2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
実際、昨年十一月九日に国務院は対外貿易の革新的発展の推進に関する実施意見というのを公表しておりますけど、この同意見は、国際協力、競争の新たな優位性を育成することで対外貿易の回復を後押しするために発表されたもので、その具体策として、ＲＣＥＰの早期調印や日中韓ＦＴＡの交渉加速にも言及をしております。
実際、昨年十一月九日に国務院は対外貿易の革新的発展の推進に関する実施意見というのを公表しておりますけど、この同意見は、国際協力、競争の新たな優位性を育成することで対外貿易の回復を後押しするために発表されたもので、その具体策として、ＲＣＥＰの早期調印や日中韓ＦＴＡの交渉加速にも言及をしております。
伊藤参考人は、やはりそういう形で長年日中韓のＦＴＡを何とかということで議論をされてきた立場から、今回のこの中国、韓国も入ったＲＣＥＰについてどのように評価されているのかということと、そして、ＲＣＥＰ協定が結ばれたから、そうしたら日中韓ＦＴＡというのはもういいのかどうか、そのことについても、伊藤参考人としてはどのように御判断をされているのか、評価をされているのか、お聞かせいただければありがたいと思います
さらに、ＲＣＥＰが締結されましたが、より高度なルールに基づく日中韓ＦＴＡは今後も追求していくつもりなのか、お伺いいたします。 あわせて、ＲＣＥＰを通して中国と経済連携協定を結ぶことで、我が国は、中国の尖閣諸島における挑発について、この程度なら日本は許容しているというシグナルを中国に送ることにはならないかと危惧します。
中国のＴＰＰ参加の実現可能性及び日中韓ＦＴＡの今後の方針についてお尋ねがありました。 ＴＰＰ11は、市場アクセスでもルールの面でも、高いレベルの内容となっています。 中国を含め、新規加入に関心を示すエコノミーがＴＰＰ11のこうした高いレベルを満たす用意ができているかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要があると考えています。
それは、日中韓ＦＴＡについては既にもう二〇〇〇年代からずっと議論がありまして、しかしながら、この三国は残念ながら非常に政治的な関係の連動、何というか、変動に非常に影響を受けやすい。なので、そのたびに、結局、その日中韓だけでＦＴＡを結ぶということが非常に難しかったわけですね。
最後に、政府におかれては、今後更にＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡなどの実現を力強く推進し、世界の自由貿易体制を確固たるものにすべく、日本が主導的役割を果たすことを切に要望申し上げ、私の代表質問といたします。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
我が国は、自由貿易の旗手として、世界で最もダイナミックに今成長しておりますアジア太平洋地域において自由で公正な貿易・投資ルールを構築していくため、ＴＰＰ11の早期発効を目指すとともに、ＲＣＥＰであったり日中韓ＦＴＡの早期妥結など、アジア太平洋地域での経済連携の拡大に向けて現在もまさに交渉を進めているところであります。
御指摘のＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡについては、先月東京で開催された日中韓サミットにおいて、首脳間で、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉の加速化に向けて連携していくことで一致したところでございます。
政府としては、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11で実現される二十一世紀にふさわしい高い水準の自由で公正な経済の枠組みを踏まえつつ、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡなどの交渉を進め、今後とも自由貿易体制を力強く推進していき、その中で国民がその利益を享受できるように政府としても対応していきたいと考えております。
ですから、そういう意味で、まずはＲＣＥＰで中国と交渉をし、あるいは日中韓ＦＴＡで交渉し、そしてその次のステップでこのＴＰＰに中国を引き込んでいくという、そういうレスポンシブルステークホルダーとしての中国を中国と一緒に形成していくというのがクリエーティブな通商戦略というふうに考えるわけでございます。 以上です。ありがとうございました。
さらに、日・ＥＵの経済連携協定は昨年十二月に既に合意をし、今夏には署名し、一九年春まで発効を目指すというふうにされておりますし、日中韓ＦＴＡの交渉加速化ということも先般の日中韓サミットでも一致してございます。 まず茂木大臣にお聞きしたいのは、この米中通商協議が始まりました。この行方はなかなか予断を持っては見られませんが、その波及効果をどう見るのか、また日本としてどう対応していくのか。
他方、委員御指摘のとおり、韓国や中国など、日本産の輸出に際して比較的高率な関税が課される国が存在することは事実でございまして、これらの国につきましても、一層の輸出促進の観点から、ＲＣＥＰあるいは日中韓ＦＴＡなどの国際交渉の機会を通じまして、関係省庁とも連携しながら、引き続き関税率の引下げを求めていきたいというふうに考えております。 風評被害の方は、お答え……（発言する者あり）分かりました。
先ほど言及させていただきました日中韓サミットにおきましては、質の高いＲＣＥＰの早期妥結、及び、この三カ国の間におきましては日中韓ＦＴＡの交渉の加速化ということについて連携をしていくことで、三カ国の首脳が一致をしたと理解をしております。
日本は引き続き自由貿易の旗頭として、日・ＥＵのＥＰＡもございますし、日中韓ＦＴＡ、あるいはＲＣＥＰといったものもございますので、積極的にそうした場で、自由貿易を推進するという立場から交渉のリーダーシップをとっていきたいというふうに思っております。
我が国は、中国との関係では、現在、ＴＰＰに参加していない中国を含めた十六カ国が参加するＲＣＥＰ及び日中韓ＦＴＡの交渉を並行して進めております。 我が国としましては、まず、これらができるだけ質の高いものとなるよう精力的に交渉を進めていくこととしております。
このＩＳＤＳ条項について、例えば日中韓ＦＴＡあるいはＲＣＥＰ、その交渉がこれから重要だというふうに先般総理も言われたわけですが、こういう規定における、日中韓ＦＴＡやＲＣＥＰにおけるＩＳＤＳ条項の取扱いというのは、現時点ではどうなっているんでしょうか。
○山野内政府参考人 日中韓のサミットにおきまして、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉加速に向けて連携していくというところで一致したところでございます。 委員御質問のＲＣＥＰあるいは日中韓ＦＴＡ交渉におけるＩＳＤＳの取扱いについてでございますけれども、今後の交渉次第であるというところでございます。
五月九日の日中韓ビジネスサミット後の安倍総理のスピーチの中で、両首脳と日中韓ＦＴＡ及びＲＣＥＰ交渉の加速化に向けて連携することで一致されておりました。
委員御指摘のとおり、さきの日中韓サミットにおきましては、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉を加速するために一層努力するということで一致してございます。
さて、先般、五月九日に開催をされました日中韓のサミットがありましたが、この日中韓サミットでは、その共同宣言の中で、日中韓ＦＴＡ及びＲＣＥＰについて、交渉加速化へ一層努力することを再確認したというふうに、この共同宣言で言われているわけであります。
また、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡの交渉についても連携を強化していこうということで一致をいたしました。 また、最後に、第三国における日中民間経済協力について、省庁横断、官民合同の委員会を設け、そこで具体的な案件について議論しようということにもなりました。 年内の総理の訪中、そしてその後の習近平主席の来日、ハイレベルな交流を続けながらこの日中の経済協力、更に進めていきたいと思っております。
そして、日中韓ＦＴＡ、これは十三回も議論を続けてきました。どれだけ高いレベルの経済連携を維持しながら合意することができるのか、ぎりぎりの協議がずっと続いてきたわけですが、こうした経済連携を中心に、日中韓の協力についてどのように受けとめておられるのか、この会議全体の所感も含めて総理にお伺いいたします。
日中韓サミットにおいては、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉加速化に向けて連携していくことで一致しました。特に、東アジア地域を広くカバーするＲＣＥＰについては、年内妥結を目指すＡＳＥＡＮを支持しておりまして、交渉を進めるべく進めていきたい。
また、日中両国が世界第二、第三の経済大国として、ＷＴＯを始め自由経済貿易体制の維持、推進のため、国際ルールに基づく自由で開かれた公正な経済秩序の構築に努力することで一致をし、ＲＣＥＰや日中韓ＦＴＡの交渉についても連携を強化することを確認しました。
また、質の高いＲＣＥＰの早期妥結及び日中韓ＦＴＡの交渉の加速化、こうしたことを通じて、自由貿易の推進にともに日中韓で取り組んでいこうということで一致をいたしました。
また、昨日行われた第七回日中韓サミットにおきましては、御指摘の日中韓ＦＴＡの交渉加速化に向けて連携をしていくということで一致をしたところであります。 日中韓のＦＴＡ交渉につきましては、農林水産省としては、農林水産品について、貿易実態等を勘案しつつ、そのセンシティビティーに十分配慮しながら、しっかりと交渉に取り組んでいく、その方針でございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 藤末先生御指摘のとおりなんだと思いますが、ＲＣＥＰという、ＲＣＥＰで分かりますわね、ＲＣＥＰの話しても、これいわゆる地域、リージョナルの略ですけれども、いわゆる東アジア地域の包括的な、いわゆるＲＣＥＰとか日中韓ＦＴＡとか、いろんなものを今同時並行的に交渉しているところなんですが、いわゆる関税引下げというだけの話じゃなくて、中国の場合はいわゆる非関税分野を含めた話がありますし
そのほか、ＲＣＥＰ交渉やＷＴＯ、日中韓ＦＴＡにつきましては、外務省が取りまとめの上で、関係省庁と連携して対応しております。 さらに、日米経済対話は、麻生副総理のもとで、外務省が事務局となり、関係省庁と連携してアメリカ側と協議しているところでございます。 このように、引き続き関係省庁で緊密に連携しつつ、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
この成果を基礎として、日・ＥＵ・ＥＰＡのできる限り早期の大枠合意を目指すとともに、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡなどの交渉においても質の高い協定の実現を目指し、精力的に交渉を進めてまいります。 これら経済連携交渉の推進に当たっては、関係省庁間で緊密に連携し、政府一丸となって取り組んできています。